どうやったら動き出すかは未知ですが、不動産会社や金融機関から仕組みを考えるとは思えませんので、まずは司法書士会側から各業界へのアプローチをしてみていただきたいものです。
※このコラムを書き終わったところで例の「積水ハウス事件」が起きました。ある程度の高額案件はエスクローに、とのお客様のニーズが盛り上がるかもしれませんね。 シニア向けのサービス商品について
シニア向けのサービス商品を事業として取り組んでいる司法書士事務所も最近増えてきました。ただいかんせん「大成功」をおさめているとの話は一向に聞こえてきません。
※金融機関や葬儀会社をとおしたB to B to Cモデルはそれなりに繁盛しているようですが、ここでいうおはなしは、司法書士が直接エンドに働きかけるB to Cモデルのことです。その理由は以下の通りです。
①サービス商品が一つ一つカスタマイズが必要
②商圏が狭く集客コストはそれなりにかかる
③ ①や②のわりに報酬が低い