渉外法務書式集「上下巻 」

  • 製品説明
渉外法務の第一人者による、実務書式の決定版！
『渉外法務書式集（上下巻）』は、上巻『不動産取引編』、下巻『事業拠点の開設・運営編』に分かれ、インバウンド法務に必要となる書式を網羅しております。各国によって異なる法体系や法制度を踏まえ外国人にもわかりやすい適切かつ実践的な英文翻訳を搭載し、日本の各機関に対応可能です。
  • POINT
◆渉外法務に精通した編者による、これまでの経験にもとづく各機関に対応可能な書式集
◆各国によって異なる法体系や法制度を踏まえ、
　外国人にもわかりやすい適切かつ実践的な英文翻訳
◆インバウンド法務の留意点を網羅しており、
　司法書士･弁護士等の士業だけでなく不動産業者にも有用
　
  • 渉外法務書式集の特徴
  • ①不動産の売買や抵当権設定など具体的事例に即した豊富な書式（151書式）を登載
  • ②外資系企業の日本進出から撤退まで、
    　一連の企業活動に対応できる多彩な書式（360書式）を登載
  • ③外為法の取引報告書や税務の納税管理人申告書など関連手続書式も充実
  • ④書類の返却や税金関係などの外国人への英文説明書類も満載
  • ⑤不動産取引における必須アイテムである「重要事項説明書」について
    　和英対照書式とサンプルを登載
  • ⑥渉外登記申請で迷う論点について具体的な記載例により解決･解消
  • ⑦債権法改正に伴う売買契約書の改訂や実質的支配者となるべき者の申告書の追加など
    　各種法改正・制度改正に対応（追録）
  • 編者紹介
  • 鈴木 龍介　
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  • 司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定) / 行政書士 / 司法書士法人鈴木事務所 代表社員
    https://www.suzukijimusho.com

    【主な役職等】
     日本司法書士会連合会 副会長
     リスクモンスター株式会社（東証スタンダード上場） 社外取締役
     慶應義塾大学大学院 法務研究科 非常勤講師
     立教大学大学院法学研究科 兼任講師
     日本登記法学会 理事

    【主な著書等】
    『新訂版　議事録作成の実務と実践』（編著、第一法規、2022）
    『実務に活かす判例登記法』（編著、金融財政事情研究会、2021）
    『登記法入門――実務の道しるべ』（編著、商事法務、2021）
    『「事業承継法」入門』（編著、中央経済社、2020）
    『商業･法人登記360問』（編著、テイハン、2018） 他多数
  • 吉田 聡　
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  • 司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定) / 行政書士 / 司法書士法人ミナカムイ 代表社員
    https://mina-kamuy.com/

    【主な役職等】
     日本司法書士会連合会 元理事
     日本司法書士会連合会 渉外身分登録検討部会室員
     NPO法人 渉外司法書士協会 会員
     一般社団法人倶知安観光協会 会長

    【主な著書等】
    『外国会社のためのインバウンド法務』（共著、商事法務、2016）
    「ボーダーレス時代の司法書士」（月報司法書士515号（2015））
    「渉外不動産登記の実務」（月刊登記情報617号（2013））
    「司法書士と語学力」（市民と法66号（2010））
  • 稲垣 裕行　
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  • 司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定) / 行政書士 / 米国アラバマ州弁護士 / LL.M.(Florida Coastal School of Law) / なのはな法務事務所 代表
    http://www.nanohanalaw.com/

    【主な役職等】
     大阪外国企業誘致センター アドバイザー
     大阪司法書士会インバウンド法務研究会
     日本司法書士会連合会 渉外業務推進委員会委員長(2015-2017)

    【主な著書等】
    『外国会社のためのインバウンド法務』（共著、商事法務、2016）
    『議事録作成の実務と実践』（共著、レクシスネクシス、2016）
    「改正入国管理法が不動産登記手続きに与える影響」（月刊登記情報617号（2013））
    「国際企業法務の現場から」（月報司法書士446号（2009））
はしがき
　近年、いわゆる渉外業務、とりわけ外国人や外国企業が日本で事業を展開したり、日本の不動産を取得等する「インバウンド（inbound）」案件が増えてきています。
　一方、渉外法務の現場では、諸外国と日本の法制度との調整を図るために、案件に携わるプレーヤーが、良くいえば臨機応変に、悪くいえば場当たり的にケースバイケースで対応しているという現状がある中で、ミスなく具体的な書式を作成できる書式ソフトがあれば、より効率的に業務が行えるであろうと考え、本書式集を編集することにしました。

　本書式集の第１編（上巻）「不動産取引」では外国人等による日本の不動産の売買を中心とした各種の書式を、第２編（下巻）「事業拠点の開設・運営」では外国人等が日本で事業を行うために必要な各種の書式で構成されています。書式については、基本的に和文・英文・和英対照、そして具体的なイメージを想起することができるサンプル（記載例）を登載しています。

　本書式集が渉外法務の担い手である弁護士・司法書士・税理士・行政書士といった専門家はもとより、外国人等の不動産売買を扱う不動産業者の方々の業務の一助となれば幸いです。なお、本書式集とあわせて、私たちの共著書であります株式会社商事法務刊行の『外国会社のためのインバウンド法務－事業拠点の開設・不動産取引』を参照いただけますと、より理解が深まるものと思います。

2017年9月
編著者
　　　鈴木　龍介
　　　吉田　聡
　　　稲垣　裕行
追録はしがき
　本書式集は、2017年に発行後、不動産登記・商業登記を中心とした渉外法務書式集の決定版として、司法書士をはじめとする多くの方々の支持を得て、ご利用いただいてまいりましたことに御礼申し上げます。

　新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、全世界的にグローバルな活動が差し控えられていましたが、ここに来て、いわゆるwithコロナや円安を背景とし、再度インバウンド需要が増加する傾向が見られます。
一方、近時は民法や会社法などの法律改正のほか、デジタル化社会の進展を受けての登記や外為法に関する実務の見直しが相次いでなされてきました。
　そのようなことから、今般、本書式集の追録版を発行するはこびとなりました。

　追録版の主な内容は、以下のとおりとなります。
　① 民法（債権法）の改正に伴う売買契約書や重要事項説明書の改訂
　② 「実質的支配者となるべき者」の申告書の追加
　③ 商業登記申請に添付する議事録等への押印規定の見直しへの対応
　④ 外為法関連書式の改訂

　本書式集ならびに追録版が引き続き、渉外法務の担い手である弁護士・司法書士・税理士・行政書士といった専門家はもとより、外国人等の不動産売買に携わる不動産業者の方々の業務の一助となれば幸いです。
2023年3月
編著者
　　　鈴木　龍介
　　　吉田　聡
　　　稲垣　裕行