ご案内

　※　対象となるお客様にはCD-ROMを無料でお送り致します。また、ソフト保守会員の方へは無料ダウンロードのためのご案内をお送り致します。

　バージョンアップの主な内容

I． 改正不動産登記法関係

（１）登記申請書
　　ア、添付書類欄の「登記済証素材添付」のツールに用語を追加し、「（申請書の写し等）」、「申請書の写し（登記済証の素材）」、「登記原因証明情報（登記済証の素材）」、「規則附則第１５条第２項書面（申請書写し）」、「規則附則第１５条第２項書面（抵当権設定契約書）」などを組み合わせて利用できるようにしました。

　　

　　イ、登記済証発行を希望する場合、従来は特段の表示をしておりませんでしたが、今後、登記済証発行を希望する旨表示したい場合は、サブ書式を変更することによって毎回自動表示可能です。

　　

　　ウ、不動産番号を記載する場合、従来は「所在」「地番」もしくは「家屋番号」が一緒に表示されておりましたが、その他の不動産の表示項目も全て表示するように変更しました。

　　

　　エ、未指定庁の添付書類欄の「共同担保目録」を初期設定を変更することによって初期値を表示しないようにできるようになりました。
　　オ、申請書に代理人のＦＡＸ番号を自動的に表示できるようになりました。
　　カ、申請書の「添付書類」という置き文字を変数（入力項目）に変更しました。初期設定で変数の初期値を変更すれば「添付書面」と初期表示できます。
　　キ、「登記済証を提供できない理由」のツールに「紛失」を追加しました。
　　ク、添付書類欄の「登記原因証明情報」のツールに「業務権限証明書」を追加しました。
　　ケ、名変申請書の「登記の目的」を変数（入力項目）に変更しました。従来の登記名義人表示変更だけでなく、登記名義人氏名変更や住所変更を選択できます。


（２）登記原因証明情報
　　ア、当事者の表示（上部の箇所）に氏名の他に住所を記載できるようになりました。
　　イ、権利者・義務者の署名欄に義務者のみの署名形式を追加し、４通りの形式から選択できるようになりました。

　　

	�@　双方署名形式（従来から装備）	�A　義務者差入（権利者も表記）形式 　　　（従来から装備）
	�B　義務者のみ署名形式（新設）	�C　ユーザー作成（新設） 　　　お客様が自由に署名形式を設定できます。

　　ウ、司法書士の署名欄に、署名のみの形式を追加し、４通りの方式から選択できるようになりました。

	�@　司法書士の署名及び確認内容を記載　 　　　する形式（従来から装備）	�A　司法書士の署名のみの形式（新設）
	�B　記載しない（従来から装備）
	�C　ユーザー作成（新設） 　　　お客様が自由に署名方法と確認内容の記載形式を設定できます。

　　エ、「登記の原因となる事実または法律行為」の「売買(移転時期の特約あり)」の例文中、「（１）売買」を「（１）売買契約」に変更しました。


（３）本人確認情報
　　ア、本人確認情報で面識がない場合に記載する第2号、第3号書類の記載欄が2つある記載形式を追加しました。

　　

　　イ、個人の本人確認の場合で親権者等の法定代理人の入力項目を設けました。

　　

（４）委任状
　　　「その他の委任事項」のツールに下記の文言を追加しました。
　　　　１．登記済証の受領に関する一切の件
　　　　１．登記原因証明情報の閲覧に関する一切の件
　　　　１．登記識別情報不通知申出の件
　　　　１．登記済証不交付申出の件
　　　　※　「登記識別情報の受領に関する一切の件」は既に装備されております。

　　

（５）その他不動産登記関係の変更点
　　ア、相続関係説明図の還付の文言を変更しました。

　　　　従来「住所・相続を証する書面は還付した」
　　　　　　　　　　　↓
　　　　変更「相続を証する書面は還付した」

　　イ、保存登記の目次の文言を修正しました。

　　　　「74条1項1号」→「建物（土地）の保存」
　　　　「74条2項」 →「区分建物の保存」

　　ウ、マンション評価計算ソフト（オプションソフトウェア）に所有者の住所情報を入力する欄を設けました（Ver8.1、6月中旬リリース予定）。これに伴い、マンション評価計算ソフトで入力した所有者の住所情報を“権”の物件管理や参照データに出力できるようになります（氏名情報は従来より出力可能です）。
　　エ、物件管理データベースに書類作成で入力した不動産番号の書き戻し機能を装備しました。
　　オ、建物の不動産の表示の構造ツールにひらがなの用語を追加しました（瓦→かわら、葺→ぶき）。
　　カ、共通書類追加に「抵当権解除証書」等を追加しました。
　　キ、設定契約書等の置き文字の「和議」を「民事再生」等に変更しました。
　　ク、共通書類に「登記完了報告書」を追加しました。

II． 商業登記関係

（１）平成17年2月1日施行の商法改正（電子公告制度等）へ対応しました。
　　ア、定款の公告方法のツールに電子公告用の用語を登録しました。
　　イ、OCR用紙（登記事項）に公告を掲載するアドレス（URL）の記載項目を追加しました。オンライン申請用申請情報ファイルへも自動変換されます。

（２）確認会社の根拠法令の変更にともない、解散事由等の文言および確認書類の変更を行いました。
　　ア、定款やOCR用紙（登記事項）の解散事由等の文言を変更しました。
　　イ、経済産業局へ提出する「確認申請書」、「誓約書」、「届出書」に記載される法律名を変更しました。

（３）商業申請書の代理人欄に電話番号を追加し、自動反映できるようになりました。

III． 会計、事件管理関係

（１）“権”の報酬基準表に本人確認情報の欄を追加しました。金額については初期登録値をお客様のお考えによって修正のうえご利用ください。

　　

（２）代理人名簿に簡裁代理認定番号の欄を追加しました。また、簡裁代理認定番号が業務報告書に反映するようになりました。

IV． 地名変更

　　平成17年４月に施行された自治体の廃置分合に伴う地名簿を変更しました。