裁判事務システムVer3.00バージョンアップ内容
1.訴状の「請求の原因」等の文案を必要とする箇所に以下の記載文例を装備しました。
  更にお客様が作成した文例も登録できます。
  又、目次で選択した例文をクリップボードへ登録しワード等の他のアプリケーションに貼り付けることもできます。

    参考例文の目次
      1.土地明渡請求
       (1)所有権に基づく明渡請求
       (2)賃貸借契約終了に基づく明渡請求
      2.建物明渡請求
       (1)用法遵守義務違反による契約解除
       (2)無断譲渡.転貸による契約解除
       (3)賃料不払いによる契約解除
       (4)解約申入れによる契約終了
       (5)不法占有.不法占拠
      3.建物収去土地明渡請求
       (1)所有権に基づく場合
       (2)賃貸借契約の終了に基づく場合
       (3)使用貸借契約の終了に基づく場合
      4.所有権移転登記請求
       (1)売買による場合
       (2)取得時効による場合
       (3)抹消された登記の回復
      5.所有権抹消登記請求
       (1)妨害排除請求としての場合
       (2)契約解除による原状回復請求としての場合
      6.抵当権抹消登記請求
       (1)債権の消滅による場合
       (2)所有権に基づく妨害排除請求としての場合
      7.仮登記に基づく本登記請求
       (1)代物弁済の場合
       (2)所有権移転仮登記の場合
      8.損害賠償請求(債務不履行.不法行為)
       (1)履行遅滞による場合
       (2)契約の履行不能による場合
       (3)交通事故による場合
      9.保証債務履行請求
     10.求償金請求
       (1)保証人からの求償の場合
     11.貸金返還請求
     12.債務不存在確認請求
     13.過払金返還請求
     14.債務額確定請求
     15.売買代金請求
       (1)一般的な場合
       (2)割賦販売の場合
     16.売掛金請求
     17.立替金請求
     18.手付金償還請求
     19.請負代金請求
     20.賃料請求
     21.敷金返還請求
     22.離婚請求
     23.親子関係不存在確認請求
     24.認知請求
     25.約束手形金請求

        

2.追加された書式
  動産に対する強制執行
    動産の強制執行申立書
    動産の強制執行申立書--代理人申立
    差押中止の申請
    強制執行停止申請書
    差押続行の申請
    差押禁止物範囲変更の申立て
    保管場所変更許可申請
    差押物引渡命令申立
    差押物の引渡執行
    差押物の引渡執行--代理人申立
    評価申請
    売却期日延期の申請
    売却期間短縮申請
    売却実施申出書
    売却続行申出書
    執行申立の取下げ
    差押解放の申出
  債権等の強制執行
    債権差押命令申立書
    第三債務者に対する陳述催告の申立書
    差押禁止債権の変更申立
    強制執行続行決定の申請
    転付命令の申立
    債権差押命令並びに転付命令の申立
    取下書
    取立届
  家事調停--定型
    東京、大阪の家庭裁判所用に変更
  家事審判--定型
    東京、大阪の家庭裁判所用に変更
  家事調停--定型
    相続--遺産分割
  家事審判--定型
    成年後見等--後見開始
    成年後見等--保佐開始
    成年後見等--補助開始
    成年後見等--任意後見
    遺留分の放棄許可
    相続放棄申述受理証明申請(定型ではない)
  白紙、内容証明用白紙--外部書類
    内容証明用-A4横書20字26行-Word用
    内容証明用-A4横書13字40行-Word用
    内容証明用-A4横書26字20行-Word用
  委任状-業務関係書類
    訴訟委任状--司法書士用
  破産同時廃止申立一式--大阪様式
  システム計算書(メインのシステム目次から選択できるようにした)
    利息引直し計算_債務者用
    貸金利息計算_債権者用
    利息計算遅延損害金対応

3.民事訴訟法改正に伴い、訴訟費用(貼用印紙)の計算方式を変更しました。

4.操作説明(オンラインヘルプ)装備
  書類作成中、メイン画面、事件一覧等から操作説明を検索することができます。
  操作がわからない場合に、どこからでも検索して参照、印刷することができます。

        

5.目次(システム目次及びユーザ目次)の機能強化
  (1)目次の印刷ができます。
  (2)目次に搭載されている書式タイトルを検索することができます。
        

6.書類作成機能
  (1)民事訴訟費用等に関する法律の改正により、貼用印紙額の変更しました。
  (2)申立人等の 自署する/しない の設定機能を装備しました。
     自署が必要な場合に簡単に設定を切り替えることができます。
     住所は印字します。氏名のみ自署します。
  (3)住所から郵便番号を検索する機能を装備しました。
     書類作成の基本データ入力や、顧客名簿等の住所、郵便番号の入力時に便利です。
     住所を入力すると郵便番号が検索でき、郵便番号を先行して調べる必要がありません

        

  (4)被告欄にも送達場所を記載できるようになりました。
  (5)送達場所入力時に顧客名簿の「上記以外の送付場所」のデータを反映できるようにしました。
  (6)定型句選択画面に検索機能を装備しました。
     請求の趣旨や請求の原因等の文案を要する箇所にある「定型句選択」にタイトル検索を装備しました。

7.タックシール印刷時の編集ができるようにしました。
  長い文字列が切れる場合等に編集できます。

8.代理人登録に登録番号、認定番号の項目を追加しました。
  登録番号及び認定番号は、訴訟委任状(司法書士用)を作成する際にデータ反映できます。

9.事件フォルダ
  (1)事件フォルダ番号の設定ができます。
        

  (2)目次を選択しなくても、新規にフォルダのみを作成できます。

10.スケジュール
  (1)スケジュール一覧(1日、週間、月間、ToDo)のフォント変更により1画面にスケジュールを納める機能を装備しました。
  (2)予定も実施も同じような表示ではどちらが実施日か解らなくなる為、実施日にマークを設定できるようにしました。
        

 バージョンアップ料金
1.Ver2.00以上のお客様
  ・ホームページよりダウンロードされる場合は無料です。
  ・CD-ROM発送ご希望の場合は、CD-ROM実費と発送費用として3,150円(税込み)が必要となります。

2.Ver2.00未満のお客様
  ・ホームページよりダウンロードされる場合は15,750円(税込み)。
  ・CD-ROM発送ご希望の場合は、発送費用として1,050円(税込み)が別途必要となります。

 ダウンロード
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