ご案内

　※　バージョンアップの対象となるお客様には別途ご案内を郵送いたします。バージョンアップの詳細については案内文を参照ください。
　※　ソフトウェア保守ご加入のお客様は11月21日より保守会員専用ホームページより差分プログラムを無料でダウンロードしてバージョンアップを行っていただけます。
　※　納入後間もないお客様には無償にてバージョンアップキットをお送りいたします（12月中旬頃）。

　バージョンアップの主な内容

　I． 登記識別情報関連　　

　１．登記識別情報有効証明請求機能（指定用紙での請求とオンライン請求）
　　（１）登記識別情報有効証明請求書および委任状を登記関連書類を作成する前にBOX（連件）レベルで作成することができます。
　　（２）また、紙申請用様式だけでなく、法務省オンライン申請システムでの有効証明請求情報、同委任情報の作成も可能です。
　　（３）BOX（連件）レベルで事前に入力した名義人情報と物件情報は、実際の書類作成時に利用することができます。
　　
　２．登記識別情報失効申出機能（指定用紙での申出とオンライン申出）
　　（１）登記識別情報失効申出書および委任状をBOX（連件）レベルで作成することができます。
　　（２）紙申請用様式だけでなく、法務省オンライン申請システムでの失効申出情報、同委任情報の作成も可能です。
　　
　３．登記識別情報管理電子金庫の装備
　　（１）義務者からオンライン申請用登記識別情報提供様式ファイルをお預かりした場合、申請直前までBOX（連件）内で、提供様式ファイルを暗号化して安全に管理できる電子金庫を用意しました。
　　（２）申請用の登記識別情報だけでなく、交付された登記識別情報も名義人へ引き渡すまでの間、安全に管理することができます。
　　（３）紙申請の場合、紙の登記識別情報通知書の「預かり済」や「返却」などの受け取り引渡し状況を名義人、物件毎に管理することができます。
　　

　II． 不動産登記オンライン申請機能　　

　１．不動産権利登記の申請情報や添付書類情報を法務省オンライン申請システムを利用して申請することができます。
　　
　２．紙申請で申請書や委任状等添付書類情報を作成すると、ワンタッチで申請書情報（XMLファイル）を作成できます。
　　
　３．添付書類情報のPDF文書の外部出力と取り込み機能が充実しました。
　　
　４．オンライン申請を行った後は法務省オンライン申請システムから発番される申請番号を自動的に“権”で管理します。
　　
　５．各事件毎の申請区分（紙申請、オンライン申請）が事件一覧において一目で確認できるほか、オンラインでの処理状況確認も便利に行うことができます。
　　
　６．本申請後に行う登記識別情報ダウンロードのためのオンライン申請、補正書のオンライン申請、取下書のオンライン申請データの作成も可能です。
　　

　III． オンライン指定庁向け書式の充実　　

　１．登記識別情報等確認表
　　（１）オンライン指定庁後、登記識別情報通知書、登記完了証、抹消済登記済証等を受領する際、各通数を確認するための書類を作成できます。
　　（２）受領者情報や申請印、受付年月日・受付番号なども記載できますので、登記識別情報受領の際の受領印照合票としてもご利用いただけます。
　２．不動産登記権利情報表紙への狙い打ち用書式を装備しました。
　３．登記識別情報引渡用封筒への狙い打ち用書式を装備しました。
　４．登記完了報告書を雛形へ必要な情報を自動的に反映させて作成することができようになりました。
　５．特定事務指示書を作成することができるようになりました。
　６．委任状の文言に「登記識別情報の受領の件及びその受領について復代理人選任に関する一切の件」という文言を追加いたしました。

　IV． その他の不動産登記関連の追加と変更　　

　１．登記原因証明情報の「登記の原因となる事実または法律行為」について、所有権・抵当権・根抵当権・仮登記等に関する文例を45パターン新たに追加いたしました。他の書類で入力した情報は自動反映するほか、サンプルを元にお客様が修正した文例を新たに登録することも可能です。
　２．関与者表示枠を5行表示できる相続関係説明図を追加しました。
　３．相続による移転の税金計算で、その他の敷地権のバリエーションを追加しました。
　４．書式の充実
　　（１）所有権移転に持分の異なる移転の書式を追加しました。
　　（２）根抵当権の移転に受付番号型書式を追加しました。

　V． 裁判事務関係　　

　１．平成１６年民事訴訟費用等に関する法律の改正に伴い、支払い督促申立書等の手続費用を修正しました。
　２．平成１７年破産法の改正に伴い、書式の形式や書類名を修正しました（例：「破産申立書」→「破産手続開始申立書」、債権者一覧の形式変更等）。。
　３．任意整理の書式を追加しました。

　VI． 会計管理関係　　

　１．預り証発行機能を装備しました。
　２．請求書印刷において合算をした場合も、画面上で内訳明細を確認できるようになりました。
　３．A４版の請求書が作成できるようになりました（初期設定の変更が必要です）。

　VII． 債権譲渡登記データ作成機能の変更　　

　平成17年10月3日から施行された債務者不特定将来債権譲渡登記の導入に伴い、債権の種類コードが「既存債権」に加えて「混在型債権」「将来債権」「債務者不特定将来債権」が追加され、それに伴い一部のデータ形式を変更しました。従来同様、譲渡人情報、譲受人情報、債権個別事項などの必要事項を入力いただくと、最新の法務省告示の仕様に従い、申請データ（common.txtとcredit.txtファイル）を自動作成できます。

　VIII． 幅広いユーザーインターフェースの変更　　

　お客様への導入指導やサポートを通じて弊社へご要望のありましたわかりにくい用語の変更、統一性のない表現の統一、操作性の悪いボタンや画面の配置の修正など、ユーザーインターフェース（ソフトウェアの画面配置等）を改善しました。