• 電子認証キット　～電子証明書取得・管理ソフト～

【ご注意】電子認証キットバージョン4未満をご利用のお客様へ

平成29年3月15日以降、電子認証キット(PRO/STD)バージョン4未満で作成した「法人代表者の電子証明書の申請ファイル」が法務局で受付けできなくなります。平成29年3月15日以降の申請は、最新の電子認証キット(PRO/STD)へバージョンアップ後に作成した申請ファイルで申請くださいますようお願いいたします。

• 公的個人認証電子証明書の有効性確認ができるようになりました（電子認証キットPRO　Ver4.2）
• RSS-VC（公的個人認証有効性確認サービス）のオプション契約をしていただくことで公的個人認証電子証明書の有効性確認を行うことができます（司法書士様限定。Ver4以上のお客様は、電子認証キットを起動すると自動的にVer4.2にバージョンアップされますが、別途オプション契約が必要になります。）
  
  

• Windows10版インストールガイドをご用意しました
• 「こちら」からご確認をお願い致します。
  
  

• 法人電子証明書のオンライン発行申請に対応しました（Ver4.1.0）
• 令和３年２月１５日より、商業登記に基づく電子証明書の発行申請をオンラインで行うことが可能となったことに伴い、電子証明書の発行申請のオンライン申請用のデータが作成できるよう対応しました。（Ver4以上のお客様は、電子認証キットを起動すると自動的にバージョンアップされます。）
  
  

• 民間の電子契約サービスで作成された議事録等に付与された代表取締役のＸＭＬ署名検証機能を装備しました（Ver4.0.6）
• 法務省登記・供託オンライン申請システムにおいて民間の電子契約サービスで作成された議事録の添付が可能となったことに伴い、法務省申請用総合ソフト等で署名された議事録（XML署名ファイル）の検証機能を装備しました。　　
  >具体的な検証方法は「こちら」をご確認ください。
  
  

• 電子証明書再発行制度に対応しました （Ver4.0.5）
• ２０２０年３月９日より開始された電子証明書再発行制度に対応した自動バージョンアップを開始しました。（Ver4以上のお客様は、電子認証キットを起動すると自動的にバージョンアップされます。）
  
  

• 電子認証キットの改元対応に関するご案内
• 2019年5月1日の元号変更に伴う、電子認証キットの改元対応については「こちら」をご確認ください。
  
  

• 新たな定款認証制度がスタートします
• 平成30年11月30日より定款認証の方式が変わります。 詳しくは「こちら」をご確認ください。
  
  

• 電子認証キットPRO/STD Ver4をリリースしました。
• 平成26年10月以降発行される新暗号電子証明書（SHA256電子証明書）に対応しました。司法書士電子証明書、土地家屋調査士電子証明書、行政書士電子証明書、法人代表者の電子証明書（商業登記に基づく電子認証）など、新暗号電子証明書をご利用になる為には電子認証キットPRO/STDのバージョンアップが必要となります。
  
  詳しくは「こちら」をご覧ください。
  バージョンアップのお申し込みは「こちら」

• ● 電子認証キットは電子申請や電子入札などで必要となる法人代表者の電子
  　 証明書（商業登記に基づく電子認証）の取得・管理をはじめ、電子定款や
  　 法務省電子申請で必要となるPDF電子署名・署名検証、ファイル形式電子
  　 証明書を安全に保管する電子金庫など、電子認証に関する幅広い機能を備
  　 えたソフトウェアです。
  
  ● 電子認証キットには司法書士様、土地家屋調査士様、行政書士様、公証人
  　 様向けのPRO（プロフェッショナル）タイプと一般企業様向けのSTD（ス
  　 タンダード）タイプがありますので、利用目的に応じてご選択ください。
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• 主な利用目的
  
  ● 電子定款作成、法務省電子申請用の添付情報（電子議事録、電子委
  　 任状、本人確認情報、調査報告書など）の作成をしたい。
  ● 電子定款や電子委任状など電子署名済みのPDF電子文書を受領した
  　 際の電子署名検証と電子証明書の有効性検証をしたい。
  ● 会社関係書類（定款、議事録など）を電磁的記録にして残しておき
  　 たい。
  ● 資格者法人の代表者の電子証明書を取得･管理したい。
  ● 業務に利用している電子証明書の内容確認や電子証明書の有効性検
  　 証をしたい。
  ● ファイル形式電子証明書を安全に保管・管理したい。

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• 主な利用目的
  
  ● 電子入札(※1)、社会保険等e-Govからの各種申請、国税庁e-
  　 TAX、法務省登記供託･オンライン申請システム、その他の各省庁
  　 の申請を行うために「法人代表者の電子証明書」を取得･管理した
  　 い。
  ● 法人代表者の電子証明書（商業登記に基づく電子認証：法人認証カ
  　 ードを含む）の内容確認や有効性確認を行いたい。パスワードを紛
  　 失した時のために休止処理をオンラインで行いたい。
  ● ファイル形式電子証明書を安全に保管･管理したい。
  ● 各種電子証明書を利用してPKCS#7形式の電子署名を行いたい。

• ※1 電子入札等で法人代表者の電子証明書をICカード形式でご利用される場合は法人認証カードサービスをご利用ください。
  　　(https://www.legal.co.jp/products/houjinninshou/houjinninshou_1.html）
  
  【ご注意】
  ●申請時に行う電子署名は各申請手続き用のソフトで提供される電子署名機能をご利用ください。
  ●PROのみに装備されるPDF電子署名プラグインを利用すると、電子定款への電子署名や法務省登記･供託オンライン申請
  　システム添付書類への電子署名、会社関係書類の電磁的記録への電子署名が可能です。
  　また、電子署名検証・電子証明書の有効性確認（公的個人認証ICカード署名を除く）も可能です。
  ●PDF署名にはAdobe AcrobatまたはスカイコムSkyPDF for Legalが別途必要となります。
  　詳細は動作環境をご確認ください。

• 
• 電子認証キットPROの機能一覧

• 
• 電子認証キットSTDの機能一覧

• ※１　法人認証カードは、(株)リーガルと日本電子認証(株)が提供している電子認証登記所が発行する電子証明書
  　　　 (ファイル形式)をICカードに格納するサービスです。
  　 　（https://www.legal.co.jp/products/houjinninshou/houjinninshou_1.html）
  ※２　別途、RSS-VC（公的個人認証有効性確認サービス）のオプション契約が必要になります。
  　　　RSS-VCのサービス詳細とお申込みはこちら
  ※３　PDF署名は法務省登記･供託オンライン申請システムで利用可能な添付書面情報の署名形式となります。
  　　　また、会社関係書類を電磁的記録として保存する場合にも利用できます。
  　　　添付書面情報をCD-R等で申請する場合にもご利用いただけます。
  ※４　電子署名は技術的には可能ですが、電子証明書の利用目的や電子証明書をご利用になる各制度等により、
  　　 　ご利用いただけない場合がありますので、ご注意ください。
  ※５　公的個人認証電子証明書、司法書士証明書、土地家屋調査士証明書、行政書士証明書は、
  　　　暗号化への利用は認められておりません。
• ※　STDタイプからPROタイプへの変更は差額5,500円(税込)+送料550円でバージョンアップが可能です。