開業時に必要なお役立ち情報を
ご紹介いたします。

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• どこに事務所を構えるか
• 事務所をどこに開設するか、様々なケースが考えられるため悩みどころです。それぞれにメリットがあるため、ご自身がどのような仕事をされていくか、そこから考えてみてはいかがでしょうか。
• 自宅近辺
• 　地元の繋がりからの依頼の受けやすさ、仕事の広がりやすさ
• 駅前や繁華街
• 　アクセスが良いのでお客様も便利
• 　銀行や不動産業者が集中する傾向にあるため営業的には有利な場合も
• 法務局など官公庁の近く
• 　来庁者の飛び込みが期待出来きたりご自身が利用する場合に近くて便利
• 司法書士の登録が少ない地域
• 　司法過疎地で開業する場合、ケースによっては財政的な支援を受けられる可能性も
  
  ※参考　日本司法書士連合会HP / 令和２年度司法過疎地開業支援事業の実施について（お知らせ）
  https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/topics/info_list/51623/

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• どんな事務所を選ぶか
• ひとくちに司法書士事務所といってもその形態は様々。業務の規模拡大にあわせて後から違う物件に移転することも視野に入れ、開業時の予算に合わせて選ぶ人が多いようです。事務所の立地によっては駐車場の確保も必要となります。
• 事務所用物件を借りる
• 　事務所に最適化されているため使い勝手もよく、目立ちやすい
• マンション等の一室
• 　専用物件と比較すると使い勝手や目立ちやすさで劣るものの、費用は安く抑えられる
• レンタルオフィス
• 　備え付けのデスクや複合機などを利用でき、相場よりも安い賃料で借りることが出来る
• 自宅開業
• 　公私の分離が困難な面もあるが、費用を大きく抑えることが可能
• 　将来の専用物件への移転に向け資金の貯蓄が出来る

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• どうやってお金を調達するか
• 代表的な手段としては下記の通りになりますが、たとえば物件の契約については銀行の融資を使い、毎月の運転資金は自己資金。 PCや複合機、ソフトウェアは毎月リースで払っていく。というようにご自身の状況にあわせて様々な方法を利用することができます。また、他の司法書士と合同・共同事務所の形態をとることにより、開業のための費用をシェアして軽減するケースもあります。
• 　金融機関から融資を受ける
• 　リースの利用
• 　自己資金（貯金）
• 　司法過疎地開業支援事業の利用
  司法過疎地で開業する場合、ケースによっては財政的な支援を受けられる可能性も
  
  ※参考　日本司法書士連合会HP / 令和２年度司法過疎地開業支援事業の実施について（お知らせ）
  https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/topics/info_list/51623/

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• どんな名前でやっていくか
• 司法書士○○事務所、○○司法書士事務所といったご自身のお名前を冠した名称が一般的ですが、最近は個性的な事務所名も増えてきています。傾向としては以下のようなポイントが意識されているようです。
• 　地域に根ざしている感じを出す（所在地や通り、駅から名前をとる）
• 　覚えやすい
• 　親しみやすい
• 　業務内容がイメージできる

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• パソコン
• 家電量販店やネットなどで購入される場合は、今後のことを考えるとCPU：Corei3以上、メモリ：8GB以上、ハードディスク：250GB以上をお勧めします。
• 外付けハードディスク
• 機械は壊れるモノ。絶対に壊れないモノなんてありません。大事な仕事の情報を失わないためにもバックアップを強く推奨します。そこで必要なものが外付けハードディスク。たまにバックアップは取っているから大丈夫と安心している先生のパソコンを見てみると、同じパソコン内でバックアップされていることも。更新したファイルを元に戻したいという場合は良いのですが、パソコンそのものが壊れた場合はどちらも無くなってしまいます。必ず外付けハードディスクなどの別媒体にバックアップしてください。
• プリンタFAX
• 最近はブラザー製やエプソン製などリーズナブルな複合機の性能が向上してきました。大型の複合機に比べるとスピードや機能でまだまだ劣る部分はありますが、最近の傾向としては開業時に経費を抑えて、売り上げ＆仕事増加に伴い買い替えるといった方が増えております。設定契約書や表紙などの厚紙への印刷はドットプリンタを推奨しています。
• 電源タップ
• 意外に忘れがちなのが電源タップ（OAタップ）。パソコンやプリンタを買ってきていざ設定というときにケーブルが届かない、コンセントの数が足りない、なんてことにならないためにも事務所の配置を考えて準備しておくことをお勧めします。

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• 司法書士電子証明書の申込･ダウンロード
• 各種登記のオンライン申請や電子定款の認証嘱託をするには『セコムパスポートfor G-ID 司法書士電子証明書』を取得する必要があります。司法書士電子証明書サービスHP(https://ca3.nisshiren.jp/repository/)仮申込フォームより申し込みします。
• 法務省『登記供託オンライン申請システム』の利用登録
• オンライン申請をするには登記ねっと供託ねっとHP（http://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/）で申請者情報を登録して、申請者IDとパスワードを取得する必要がありま す。また、実際にオンラインで申請情報を作成するためには、法務省で無料配布されている申請用総合ソフトか弊社“権”等ベンダーのソフトが必要になります。
• 民事法務協会『登記情報提供サービス』の利用登録
• 民事法務協会の登記情報提供サービスを利用するには登記情報提供サービスHP(http://www1.touki.or.jp/)で利用申し込みをする必要があります。
• 取引金融機関でのインターネットバンキングの申し込み
• 甲号･乙号ともに登録免許税の電子納付を利用する場合は、取引金融機関においてインターネットバンキングの申し込みをする必要があります。従来から乙号のオンライン申請に関しては電子納付が必須でしたが、最近では電子納付が必須ではない甲号のオンライン申請についても電子納付を利用される方が増えています。