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利用事例
配偶者の成年後見の相談を受け、後見の申立支援を行い後見業務を開始した。その後、被後見人が亡くなったため、再度、依頼者から遺産整理と相続の相談を受けて、遺産整理を行い、無事財産の引き継ぎ・相続登記が完了した。
ケース①
相続の相談を受け、遺産整理と相続登記を受任。相続人の中に不在者がいたため、不在者財産管理人の選任申し立て後に遺産分割協議が成立し、登記が完了した。
ケース②
成年後見、遺産整理、相続登記
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裁判事務(不在者財産管理人選任申立)、遺産整理、相続登記
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住宅ローン以外に貸金業者からの借り入れのある人から相談を受け、債務整理を受任した。住宅ローンは任意売却により債務を圧縮し、残った債務は債権者と分割弁済の交渉を行い、和解が成立した。
ケース③
会社経営者のお客様より、先代社長の相続人から株式を売りたい旨の申出がありどうすべきか相談があった。見知らぬ株主を排除したい旨の希望であったため、税理士に非公開株式の評価を依頼し、会社が買い取る方針に決定した。株主総会を招集し、自己株式の取得につき承認が取れたため、相続人と株式譲渡契約を締結の上、会社が買い取った。
ケース④
任意整理、任意売却、抹消移転登記
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企業法務
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利用事例:ケース①
お客様から配偶者の成年後見の相談を受け、後見の申立支援を行い後見業務を開始した。その後、被後見人が亡くなったため、再度、依頼者から遺産整理と相続の相談を受けて、遺産整理を行い、無事財産の引き継ぎ・相続登記が完了した。
相談
お客様との相談内容や対応内容を記録
① リーガル・カルテ
後見に関する相談内容を記録。相談時にお客様から受け取った書類(納税証明書、評価証明書など)もあわせて管理。
成年後見業務
後見の申立や日々の収支管理・家裁報告など後見業務
③ 成年後見システム
裁判所へ申立のために必要な財産目録や親族関係図の作成に登記情報から読み込んだデータを利用して後見業務を開始。
相続登記
財産管理ソフトのデータを利用して相続登記
⑤ “権”
財産管理ソフト(成年後見システム)で管理していた物件と関与者の情報を利用して相続登記書類の作成、オンライン申請。
調査
被後見人所有の物件を調査
② “権”(登記情報読取)
被後見人となる方の、所有物件の確認のためリーガル・カルテから“権”の登記情報読取機能を利用し登記情報を取得・確認。
※“権”LEAD、ACEを除く
遺産整理
成年後見のデータを利用してお客様の意向に即した遺産整理
④ 財産管理ソフト
成年後見システムで管理していた物件と親族等関与者の情報を利用して、遺産分割シミュレーションや相続税の概算計算を行い、遺産分割協議書などもスムーズに作成。
利用事例:ケース②
相続の相談を受け、遺産整理と相続登記を受任。相続人の中に不在者がいたため、不在者財産管理人の選任申し立て後に遺産分割協議が成立し、登記が完了した。
相談
お客様との相談内容や対応内容を記録
① リーガル・カルテ
相続に関しての相談記録や対応記録、相談時に受け取った書類(戸籍謄本、固定資産税の通知書など)もあわせて管理。
不在者財産管理人選任申立
裁判所への申立に必要な書類を作成
③ 裁判事務AD
不在者財産管理人選任のための家事審判申立書や財産目録の作成。
相続登記
財産管理ソフトのデータを利用して相続登記
⑤ “権”
財産管理ソフトで入力した被相続人や相続人の情報、財産目録の物件をそのまま利用し、登記書類の作成、オンライン申請。
調査
被相続人所有の物件を調査
② “権”(登記情報読取)
被相続人名義の不動産かどうかの確認のためリーガル・カルテから“権”の登記情報読取機能を利用し登記情報を取得・確認。
※“権”LEAD,ACEを除く
遺産整理
お客様の意向に即した遺産整理
④ 財産管理ソフト
調査時に確認した物件と所有者の情報を利用して、遺産分割シミュレーションや相続税の概算計算を行い、遺産分割協議書などもスムーズに作成。
利用事例:ケース③
住宅ローン以外に貸金業者から借り入れのある人から相談を受け、債務整理を受任した。住宅ローンは任意売却により債務を圧縮し、残った債務は債権者と分割弁済の交渉を行い、和解が成立した。
相談
お客様との相談内容や対応内容を記録
① リーガル・カルテ
債務整理に関する相談内容を記録。相談時に受け取った書類(金銭消費貸借契約書など)もあわせて管理。
調査
債務者所有の物件を調査
③ “権”(登記情報)
債務者の所有物件の確認のためリーガル・カルテから“権”の登記情報読取機能を利用し、登記情報を取得・確認。
※“権”LEAD、ACEを除く
抹消・移転登記
任意売却ソフトのデータを利用して抹消・移転登記
⑤ “権”
任意売却ソフトで管理していた物件と関与者の情報を利用して抹消・移転登記の書類作成、オンライン申請。
任意整理
債務整理に必要な手続きを実施
② 裁判事務AD
受任通知や和解契約書の作成。利息の引き直し計算など債務整理に必要な手続を実施。お客様の家計状況や返済可能額なども記録・管理。
任意売却
債務者の意向に即した任意売却
④ 任意売却ソフト
登記情報から読み込んだデータを利用して、担保不動産、債権者を登録。債権内容の登録後、申出書や競売と任意売却の比較表など必要となる諸資料を作成。
利用事例:ケース④
会社経営者のお客様より、先代社長の相続人から株式を売りたい旨の申出がありどうすべきか相談があった。見知らぬ株主を排除したい旨の希望であったため、税理士に非公開株式の評価を依頼し、会社が買い取る方針に決定した。株主総会を招集し、自己株式の取得につき承認が取れたため、相続人と株式譲渡契約を締結の上、会社が買い取った。
相談
お客様との相談内容や対応内容を記録
① リーガル・カルテ
株式譲渡に関する詳細な相談内容や現在の株主構成、会社としての意向等を聞取り、カルテに記録。相談時にお客様から受け取った書類(株主名簿、定款などもスキャンしてカルテで管理。
企業法務①
株主総会招集通知、委任状の作成
③ “権”(商業)
配分可能額の範囲で自己株式として取得できる旨伝えたところ、会社が買取りたいとの意向。よって自己株式取得に向けた株主総会を開催するため、株主総会招集通知と議決権行使の委任状を作成し、株主に発送(“権”を使って招集通知や委任状を作成)。
企業法務③
株式譲渡契約書作成
⑤ リーガル・カルテ
相手方(株式譲渡希望者)とも合意が成立したため、株式譲渡契約書を作成し、調印。無事、会社の意向に沿った形で事案が解決できた。調印後の契約書は、スキャンしてカルテで管理。
調査
未公開株式の調査依頼
② リーガル・カルテ
会社の顧問税理士に、未公開株式の時価評価額及び会社の分配可能額の算定を依頼。後日、それぞれの金額が判明したため、カルテに記録。
企業法務②
株主総会、取締役会開催、議事録作成
④ “権”(商業)
株主総会において、自己株式取得に関する承認決議がなされ、同日取締役会において、取得する株式数や金額等の詳細が決議された。(“権”を使って株主総会議事録および取締役会議事録を作成)。
リーガル製品同士のデータ連携
リーガル・カルテをご利用いただければ、「権」や「成年後見システム」「財産管理ソフト」などリーガル製品同士のデータ連携が可能になります。情報連携が必要となる幅広い法的サービスや長期案件においても、正確で迅速な処理を実現します。
※ 各ソフトは、リーガル・カルテとのデータ連携に対応したバージョンでご利用いただく必要があります。
※“権”LEAD、ACEは登記情報読取機能を利用することはできません。
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