こんな方におすすめ
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相手に簡単に電子署名を
してもらいたい
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非対面業務を
進めたい
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ペーパーレス化を
進めたい
お客様とのやりとりをする、これまでにない新しい場所。
「サインルーム」は、ゲストを招待して本人確認や電子署名をスマホで簡単に行っていただけるサイバー空間の応接室です。
お客様の本人確認を事前に・オンライン上で行い、さらにサインルームへお客様を招待して委任状などの添付情報にスマートフォンで電子署名を行っていただくこともできます。
サインルームの４つの特長
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契約や登記に利用する大事な書類も
安心のセキュリティ契約書や、登記に利用する委任状・議事録などの大事な書類のやり取りを安心して行えるよう、二要素認証、暗号化通信など万全のセキュリティ体制を整えています。
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驚くほど簡単に
PDFファイルへ電子署名PDFファイルに署名をしてもらいたい人・証明書・署名位置を選ぶだけで設定完了。ゲストは画面の指示に従うだけで専門知識不要で電子署名が完了いたします。
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登記申請の添付書類としても
ご活用いただけますマイナンバーカード（公的個人認証サービス電子証明書）と商業登記電子証明書は、商業・法人登記の一部書類だけでなく、すべての登記申請の添付書類に利用が認められています。
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マイナンバーカードを使ったPDF署名
必要なのはスマホだけ従来PDF署名をするために必要としていたPDFソフトや署名プラグインソフトや、マイナンバーカードを読み込むためのICカードリーダーライターを準備したり設定する必要はありません。スマートフォン（※）さえあれば簡単にPDF署名が行えます。
- ※本サービスにて読取り可能な機種は公的個人認証サービスポータルサイトのマイナンバーカード対応NFCスマートフォンに一覧として掲載されている機種となります。
誰でも簡単にオンラインで署名
ルームオーナーがアップロードした契約書をゲスト（署名者）がスマートフォンで確認し、そのままマイナンバーカードを使って電子署名することができます。
複数のゲストから署名が必要な場合でも、ルームオーナーは書類ごとに署名者・署名順を決めて一括で署名を依頼することができ、ゲストは決められた署名順に沿ってリレー方式で署名することができます。また、ルームオーナーはいつ誰が署名したのか進捗状況も確認できます。
※商業登記電子証明書をご利用いただきパソコンで電子署名も可能です。
非対面・完全オンラインで関係者全員の様々なコストを削減
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印鑑証明書の
添付が不要！ 実印が必要な書類に添付していた印鑑証明書が不要になりますので、手数料も手続きコストも不要になります。印紙税も削減できます。 -
関係者間での書類の
やり取りが不要！ 会社で電子契約サービスを利用して作成された取締役会議事録や、企業間の契約書類などをサインルーム経由で交換できます。 -
印鑑の
取り違えがなくなる！ 印鑑を押し間違えて、もう一度送りなおすなんてことはなくなります。
サインルームと電子契約サービスによる電子署名の違い
電子契約サービス（システム）には当事者型と立会人型（事業者署名型）の2種類があります。
- 当事者型 契約を行う当事者の電子署名を付与するタイプ
- 立会人型（事業者署名型） 電子契約サービス会社など第三者の電子署名を付与するタイプ
サインルームと一般的な電子契約サービスとの比較表
| サインルーム | 一般的な当事者型電子契約 | 一般的な立会人型電子契約 | |
|---|---|---|---|
| 署名の名義 | 契約を行う当事者の電子署名を付与 | 契約を行う当事者の電子署名を付与 | 電子契約サービス会社など 第三者（立会人）の電子署名を付与 |
| 電子証明書 | マイナンバーカード （公的個人認証サービスによる電子証明書）、商業登記電子証明書 | 認証局の定めた電子証明書 | 第三者の電子証明書 |
| 署名時の本人確認 | 二要素認証による厳格な本人確認 | 他者による本人確認はない | メール認証（一部二要素認証） |
| メリット | 行政の発行する個人の電子証明書なので、 なりすましリスクが限りなく低い | なりすましリスクが低い、法的効力が高い | メールアドレスで契約できるので手間がかからない |
| デメリット | カード（証明書）の取得に時間を要する | 費用が掛かる | なりすましのリスクがある |
| おすすめの 利用方法 | 厳格な本人確認が必要な登記申請など | 法的効力を持たせたい契約など | 信頼している相手との取引、契約など |
厳重な本人確認が必要になる契約や登記の電子署名にサインルームをご利用いただけます。