スマート登記情報

新着情報
・2019年5月1日の元号変更に伴う、スマート登記情報の改元対応についてはこちら（2019/3/26）
・販売開始（2015/8/20）
特価キャンペーン好評実施中
▶ 詳しくはこちら
スマート登記情報とは？
本ソフトウェアは一般財団法人民事法務協会が
提供している登記情報提供サービスで取得した
PDF形式登記情報を解析し、
文字情報を物件台帳として管理するとともに、
様々な再利用や出力ができるソフトウェアです。

民事法務協会「登記情報提供サービス」
一括請求・取得
スマート登記情報
請求情報事前登録
自動解析(※)、情報保管
物件台帳、会社・法人台帳
・各種物件検索・各種会社法人検索・登記情報内容確認・変更点差分比較
・登記情報印刷（奥書付も可）・物件転写（クリップボードコピー）
・登記情報ファイル出力（テキスト、CSV形式）
請求情報事前登録、一括請求の取得機能は不動産のみ

	解析指針	ご注意
表題部	地目や地積等が変更されている場合でも、変更後の最新の表題部情報を解析し、取得します。	原因及びその日付欄の情報は解析対象外となります。また、複数の敷地権がまとめて記録された後、その一部につき非敷地権化され抹消された場合など、データが取得できない場合もあります。
甲区欄	所有権移転や住所変更等があった場合でも、現在最新の所有者の住所、氏名及び持分を自動解析し、取得します。	共有者の持分移転のうち甲某及び乙某持分が同時に移転された場合や一部移転が繰り返された場合など、データ構造が複雑な場合はうまく解析できない又は持分計算が合わない場合があります。
乙区欄	抹消された登記は除き、現在有効な乙区の情報を解析し、データを取得します。	(根)抵当権の移転や債務者の変更等があった場合、新しい(根)抵当権者や債務者だけでなく、旧(根)抵当権者や旧債務者もデータとして取得し、表示されます。
その他	-	スマート登記情報では、所有者事項や地図･図面も取得できますが、データを解析して抽出することができるのは登記情報のうち全部事項に限られます。