• QRコード読取り方法
  • QRコード読取り方法
  • “権”V14バージョンアップ内容
  • 主な機能変更・追加
  • 1、登記識別情報二次元バーコード(QRコード)読取機能
  • 2、平成27年5月の改正会社法対応
  • 3、平成27年5月施行の一般社団・財団法人に関する法律の改正対応
  • 4、役員の旧姓の記録の申出に関する機能拡張

  • 1、登記識別情報二次元バーコード(QRコード)読取機能
  • “権”で登記識別情報通知書のQRコードをバーコードリーダーやスキャナ等の機器を使用して読み取り、読み取った情報から登記識別情報等を手入力なく正確に自動入力することができます。オンライン申請時には事前調査で予め取得した「不動産物件情報」とQRコードから読み取った「登記識別情報」を不動産番号をキーに照合することで、OfferForm(登記識別情報提供様式)が自動作成できます。

    (参考)法務省ホームページ「登記識別情報通知書の様式の変更等について」
    http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00206.html

    QRコードについて
    QRコードは登記識別情報以外に「不動産番号」「受付日付」「受付番号」「順位番号」などの情報が含まれています。QRコードの読み取りに関する仕様は法務省から公開されておりますので、民間ベンダーでは必要な情報を抽出し、各ソフトウェアで利用することができます。

  • 120000009959514270115000007300000001000000144AT3WP37XCN0000060
  • 【 含まれる主な情報 】 ・「不動産番号」 ・「用紙区分 / 受年 / 受番 / 順位番号情報」 ・「同順位符号」 ・「登記識別情報」
  • 詳しくはこちらをご覧ください。

  • 2、平成27年5月1日施行の改正会社法へ対応するため、以下の書式を追加、変更しました。
  • ① 監査等委員会設置会社への移行の書式を追加しました。
  • ② 監査役の監査の範囲を会計に限定する旨の定めの設定、廃止の書式を追加しました。
  • ③ 設立や本店移転、組織変更等の登記事項に監査役の監査の範囲に関する事項が反映できるように変更しまし
      た。
  • ④ 社外取締役等の責任制限に関する規定を非業務執行取締役等の責任制限に関する規定に変更しました。
  • ⑤ 総数引受方式による募集株式の発行の書式を追加しました。
  • ⑥ 株式の併合及び発行可能株式総数の変更の書式を追加しました。

  • 3、平成27年5月1日施行の一般社団財団法人に関する法律の改正に対応するため、
      以下の変更を行いました。
  • ① 外部理事等の責任制限に関する規定を非業務執行理事等の責任制限に関する規定に変更しました。
  • ② 外部理事、外部監事である旨の登記を削除しました。

  • 4、役員の旧姓の記録の申出に関して、以下の改良を行いました。
  • ① 会社や各種法人において、設立や役員就任登記と同時に旧姓の記録の申し出ができるように書式を変更しまし
      た。
  • ② 旧姓の記録の申出を行った役員がいた場合、旧氏名を会社名簿に登録でき、それが登記すべき事項にも反映す
      るように変更しました。